Oct 6, 2026

宅建・不動産

宅建の権利関係が難しい｜点になる優先順位と直前12日の回し方

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宅建の権利関係が難しいと感じるのは、勉強量が足りないせいとは限りません。権利関係は14問のうち、取れる問題と取れなくて当然の問題がはっきり分かれる科目です。 難しい問題まで同じ熱量で追うと、時間だけが消えていきます。

直前期にやるべきことは、特別法4問→民法の頻出論点→判例問題の順に、優先順位をつけて回すことです。この記事では、難しく感じる原因と、令和8年度試験（2026年10月18日）までの12日間の具体的な回し方をまとめました。

権利関係が難しく感じる4つの原因

権利関係の難しさは、次の4つに分けると対処しやすくなります。

問題文が長い：事例問題や判決文の問題は、1問を読むだけで数分かかります
登場人物が多い：A・B・C・Dが出てきて、誰が誰に主張しているのか見失います
用語が日常語と違う：「善意」は「事情を知らない」、「対抗」は「第三者に主張する」という意味です
毎年の出題範囲が広い：民法は条文数が多く、過去問と同じ論点が出るとは限りません

伊藤塾やアガルートなど大手スクールのコラムでも、近年の権利関係は「差が付きやすい科目」と分析されています。つまり受験生の多くが難しいと感じているのが前提です。自分だけ理解が遅いと思い込む必要はありません。

原因別の処方を先に決める

原因によって、直前期に打つ手は変わります。

難しく感じる原因	直前期の対処
問題文が長い	最後の一文（問いかけ）を先に読む
登場人物が多い	余白に矢印の関係図を描く
用語が分からない	「善意・悪意」「対抗」など頻出語10個だけ覚え直す
範囲が広い	新しい論点に手を広げず、既習論点の過去問を回す

範囲の広さに対しては、直前期は新しい論点に手を広げないのが原則です。残り12日で未学習の論点を増やしても、本番で得点になる確率は低いからです。

点になる優先順位は特別法が先

権利関係14問は、例年、民法など10問と特別法4問で構成されます。特別法は借地借家法2問・区分所有法1問・不動産登記法1問が一般的な配分です。目標点は14問中7〜8点が目安とされます（目標点の考え方は「宅建の権利関係は捨てる？民法で捨てていい論点と目標点7〜8点」で詳しく解説しています）。

1位：借地借家法・区分所有法・登記法

特別法4問は、毎年ほぼ同じ枠で出題されます。借地借家法なら存続期間・更新・対抗要件、区分所有法なら集会の決議要件と、問われる数字が決まっています。数字の暗記で取れる問題なので、直前期の1時間あたりの得点効率が最も高い分野です。

借地借家法の覚え方は「宅建の借地借家法が覚えられない｜借地と借家の覚え方と2点」、区分所有法は「宅建の区分所有法は改正後で出る｜決議要件の覚え方と1点」にまとめています。

2位：意思表示・代理・時効・相続

民法では、意思表示・代理・時効・相続が頻出の論点です。4論点とも過去問の焼き直しが出やすく、基本の結論を覚えていれば正解できる問題が混ざります。相続は法定相続分の計算問題が多く、計算の型を1つ覚えれば1点になりやすい論点です。

3位：抵当権・債務不履行・不法行為

抵当権や債務不履行は、出題されても事例が複雑になりがちです。直前期は過去問で正解できた問題の復習にとどめ、解けなかった難問の解説を読み込むのは後回しにします。

4位：判決文問題と初見の論点

判決文をそのまま読ませる問題は、文章を最後まで読めば答えが本文中にあることもあります。ただし時間がかかるため、本番では最後に回す問題として扱います。直前期に判例集を新たに読む必要はありません。

宅建権利関係｜直前期の優先順位

分野別の直前期の扱い方

残り時間が少ないほど上の分野から固めます

	出題の安定度	直前期の扱い
特別法（借地借家法・区分所有法・登記法）例年4問	○ 毎年ほぼ同じ枠	○ 数字を最優先で固める
民法の頻出（意思表示・代理・時効・相続）基本論点	○ 過去問の焼き直しが多い	○ 過去問を回す
抵当権・債務不履行・不法行為事例が複雑	△ 年により難度に差	△ 解けた問題の復習だけ
判決文問題・初見の論点 1〜2問程度	△ 予想しにくい	× 新たな対策はしない

※○△×は本記事で解説した直前期の優先度の目安です。合否や得点を保証するものではありません。
※出題数・配分は年により変わります。最新は公式でご確認ください。

コツコツ資格

試験日までの12日間の回し方

令和8年度の宅建試験は2026年10月18日（日）13時〜15時です（最終確認日：2026-10-06・長野県公式サイトの試験案内）。今日から数えて残りは12日です。権利関係にかける時間は、1日の勉強時間の3分の1程度に抑え、残りは宅建業法と法令上の制限に回します。

期間	権利関係でやること	1日の目安
1〜4日目	特別法4問分の数字を一覧にして覚え直す	30〜40分
5〜8日目	民法の頻出4論点の過去問を5年分解き直す	40〜60分
9〜10日目	間違えた問題だけを解き直す	30分
11日目	特別法の数字一覧を見直す	20分
前日	新しい問題は解かず、一覧だけ眺める	10〜20分

過去問は年度順より論点順に

直前期の過去問は、年度ごとに14問通して解くより、論点ごとにまとめて解くほうが弱点が見えます。 代理なら代理だけを5年分続けて解くと、毎年問われる型が分かります。過去問の範囲の決め方は「宅建の過去問は何年分やるべき？独学の正しい使い方」を参考にしてください。

模試で権利関係が5点以下だった場合

模試で5点以下でも、特別法4問を固めれば3点前後の上積みが見込めます。民法の難問を追いかけて取り返そうとするより、特別法の数字を確実にするほうが短期間で点が動きます。

本番で難問を見切る3つの手順

権利関係は、本番での時間の使い方でも点が変わります。全50問を120分で解くため、1問あたりの持ち時間は約2分24秒です。

問14→問11の順に特別法から解く：数字で答えが決まる問題を先に取り、気持ちを落ち着かせます
民法の問題は1問3分で区切る：3分考えて選択肢が2つに絞れなければ、印をつけて次へ進みます
判決文問題は最後に戻る：宅建業法と法令上の制限を解き終えてから、残り時間で読みます

解く順番の全体像は「宅建の時間配分と解く順番｜120分で50問を解き切る直前対策」で科目ごとに整理しています。権利関係から解き始めると時間を使い過ぎる人は、宅建業法から始める順番も検討してください。

独学で理解が追いつかない人の選択肢

権利関係は、テキストを読むより講義で説明を聞いたほうが早く理解できる人もいます。直前期に新しい教材を増やすのは基本的に勧めません。ただし「関係図の描き方が分からない」など、つまずきが具体的に決まっている人には、動画講義でその単元だけ見直す方法があります。

オンスク.JPは月額制のオンライン資格講座で、講座一覧に宅建（宅地建物取引士）の講座があります（最終確認日：2026-09-17・オンスク.JP公式サイトの講座一覧）。

講座は費用がかかり、残り12日で全単元を見る時間はありません。使うなら、苦手な論点の講義だけに絞るのが現実的です。今年の試験で届かなかった場合に来年へ向けて使う、という考え方もできます。

よくある質問（FAQ）

Q. 権利関係が難しいので、直前期は宅建業法だけやってもいいですか？ A. 宅建業法を優先するのは正しい判断です。ただし権利関係をゼロにするのは勧めません。特別法4問の数字だけは、1日30分でも見直しておくと得点の底上げになります。

Q. 民法の判例問題はどう対策すればいいですか？ A. 直前期に判例集を新たに読む必要はありません。判決文問題は本文に答えのヒントがあることも多いため、本番で時間が余ったら最後に読む扱いにします。

Q. 権利関係が3点しか取れません。今年は諦めるべきですか？ A. 合格判定は50問の合計点で決まります。令和7年度は50問中33点以上が合格でした（不動産適正取引推進機構の発表・各県公式サイトで確認）。権利関係が低くても、宅建業法と法令上の制限で補える余地はあります。点数帯別の立て直しは「宅建の模試で点が取れない｜20点台・30点台別の立て直し方」にまとめています。

Q. 民法改正の内容は気にするべきですか？ A. 古い教材や古い過去問の解説は、改正前の内容のまま書かれていることがあります。直前期に使う教材は、2026年度版など最新年度のものかを確認してください。

まとめ

宅建の権利関係が難しいと感じたら、全部を理解しようとするのをやめて順番を決めます。

難しさの原因は「長文・登場人物・用語・範囲」の4つ
優先順位は特別法4問→民法の頻出4論点→抵当権など→判決文問題
残り12日は、権利関係を1日の勉強時間の3分の1程度に抑える
本番は特別法から解き、民法は1問3分で区切る

10月18日の本番まで、点が動く分野に時間を集めていきましょう。