Oct 15, 2026

宅建・不動産

宅建の勉強はいつから？来年10月合格から逆算する開始月の目安

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宅建の勉強をいつから始めるかは、1週間に何時間取れるかで決まります。 平日に1時間取れない社会人なら、年内の11月〜12月に始めると無理のないペースになります。毎日2時間ほど取れる人は、4月開始でも間に合う計算です。

宅建試験は原則として毎年10月の第3日曜日に行われます（不動産適正取引推進機構の試験概要）。例年どおりなら、来年の試験は2027年10月17日（日）です。正式な日程は来年の公告で確認してください。

この記事では、総勉強時間を300時間と400時間の2通りで置き、開始月ごとに「1週間あたり何時間必要か」を計算しました。早く始める人ほど気をつけたい、法改正とテキストの版の話も整理しています。

開始月は「総時間÷残り週数」で決める

宅建の開始月は、必要な総時間を試験までの週数で割って決めます。カレンダーの月で決めるより、1週間に実際に取れる時間と比べるほうが判断を誤りません。

必要な総時間は、予備校各社のコラムでは300〜500時間程度とされることが多い数字です。法律の勉強が初めての人は、多めの400時間で計画を立てておくと、途中で崩れても立て直せます。不動産業界で働いている人や、民法を学んだことがある人は、もっと短く済むこともあります。

開始日	試験までの週数	300時間なら週あたり	400時間なら週あたり
2026年11月1日	約50週	約6時間	約8時間
2027年1月4日	約41週	約7時間	約10時間
2027年4月1日	約28週	約11時間	約14時間
2027年6月1日	約20週	約15時間	約20時間

※試験日を2027年10月17日（例年どおりの第3日曜日）と仮定した計算です。

週6時間なら、平日に30分ずつと土日に2時間ずつで届きます。週14時間になると、毎日2時間が必要です。週20時間は、平日2時間に加えて土日に5時間ずつ使う量です。

表の数字を見て「この時間なら毎週続けられる」と思える行が、あなたの開始月です。どの行も厳しいと感じるなら、今月から始めるのがいちばん楽な選択になります。

開始月ごとの向き不向き

開始月によって、向く人と負担の重さが変わります。

宅建｜来年10月合格を目指す場合

勉強を始める月の比較

300〜400時間を前提にした週あたりの負担

	週あたりの負担	途中で崩れたときの余裕	向く人
11月〜12月開始約50週	○ 週6〜8時間	○ 1〜2ヶ月止まっても戻せる	○ 平日に時間が取りにくい社会人
1月開始約41週	○ 週7〜10時間	△ 止まれるのは1ヶ月程度	○ 年末年始で区切りたい人
4月開始約28週	△ 週11〜14時間	△ 止まる余裕はほぼない	△ 毎日2時間を確保できる人
6月開始約20週	× 週15〜20時間	× 1週崩れると取り返しにくい	△ 法律の基礎がある人

※総勉強時間は個人差が大きく、300時間で足りない人も少なくありません
※試験日は例年どおり10月第3日曜日と仮定しています

コツコツ資格

11月〜12月開始は「止まってもいい」計画が組める

11月〜12月に始める強みは、週あたりの負担が軽いことより、途中で1〜2ヶ月止まっても取り戻せることです。年度末の繁忙期や、春の異動で勉強が止まる社会人は珍しくありません。50週あれば、そうした空白を計画に含められます。

一方で、ゴールが遠いぶん中だるみしやすい時期でもあります。11月〜3月は「宅建業法を1周する」「権利関係の基本だけ読む」のように、月ごとの小さな目標を置きます。

1月開始は「年明けから」でも十分間に合う

1月開始は、11月開始と比べて週あたり1〜2時間増えるだけです。年末は仕事も予定も詰まりやすいため、1月から始めて計画どおり続けるほうが、11月に始めて12月に止まるより進むこともあります。

1月開始で気をつけたいのは、3月までに宅建業法と権利関係の1周目を終えることです。ここが遅れると、4月以降の負担が4月開始と変わらなくなります。

4月開始は毎日2時間を守れる人向け

4月開始は、400時間なら毎日2時間が必要になります。平日に2時間取れる働き方なら、4月開始は無理のない計画です。残業が月によって変わる人は、週末で取り返す前提になり、負担が重くなります。

6月開始は条件つきで考える

6月開始は、300時間でも週15時間が必要です。民法を学んだことがある人や、不動産の実務で用語に慣れている人でないと、時間が足りなくなりやすい開始時期です。6月から4ヶ月で進める具体的な週割りは「宅建は何ヶ月で取れる？6月から4ヶ月で間に合う独学スケジュール」にまとめています。

早く始める人が知っておきたい法改正の基準日

宅建試験は、試験を行う年度の4月1日時点で施行されている法令が出題の根拠になります（不動産適正取引推進機構の試験概要）。2027年の試験なら、2027年4月1日時点の法令です。

11月に勉強を始めると、教材が作られた時点のあとで法律が変わることがあります。学習が無駄になるわけではありませんが、次の2つを決めておくと迷いません。

テキストは「2027年版」「2027年度版」と書かれたものを使う
4月以降に、使っているテキストの出版社サイトや受験情報で法改正の追加情報を確認する

法改正が出題に関わる論点は、権利関係の一部や法令上の制限の数字など、全体から見れば限られます。11月から3月の勉強は、改正の影響を受けにくい基本の理解に使い、改正点の確認は春以降に回す、という分け方で十分です。

テキストの版は2027年版を選ぶ

10月中旬の時点で、2027年版の宅建テキストは各社から順に発売が始まっています（書店の発売日情報で2026-10-15に確認）。今から買う人が2026年版を選ぶ理由はありません。古い版を譲り受けた場合も、法改正と統計の数字は古いままなので、2027年版の過去問集や統計対策と組み合わせます。

統計問題（問48）は、試験の年に公表された新しいデータから出題されます。今の時点で覚えた数字は来年には古くなるため、統計は夏以降に覚えれば足ります。統計の時期と覚え方は「宅建の統計問題はいつから？問48で1点取る覚え方」で整理しています。

11月開始なら1年をこう分ける

11月に始める場合は、1年を4つの時期に分けると、どの月に何をするかが決まります。

時期	やること	目安の時間
11月〜1月	宅建業法をテキストで1周し、過去問を分野ごとに解く	約70時間
2月〜4月	権利関係（民法）の基本と、法令上の制限を1周する	約90時間
5月〜7月	全分野の過去問を解き直し、間違えた論点をテキストに戻る	約90時間
8月〜10月	年度別の過去問と模試で通し演習、統計と改正点の確認	約100時間

※合計約350時間。1週間に取れる時間に合わせて、各時期の配分を調整してください。

宅建業法から始める理由は、50問中20問（問26〜45）を占め、過去問と似た問われ方が多いからです。最初の3ヶ月で「解ける」感覚をつかむと、権利関係の難しさで手が止まりにくくなります。業法の覚え方は「宅建業法で満点近くを取る独学勉強法」が参考になります。

権利関係は14問と多い分野ですが、全部を理解しようとすると時間が足りなくなります。点になりやすい論点の順番は「宅建の権利関係が難しい｜点になる優先順位と直前12日の回し方」で確認できます。

申込みは7月なので日程を先に押さえる

宅建試験の申込みは、2026年度の場合7月1日から7月31日まで（インターネット）でした。郵送は7月15日までと短くなっています（不動産適正取引推進機構「令和8年度のスケジュール」）。来年も同じ時期とは限らないため、6月ごろに公式サイトで日程を確認し、手帳に書いておきます。受験手数料は8,200円です（試験概要・2026-10-15確認）。

独学のペースがつかめない人の選択肢

独学で始める人が最初につまずきやすいのは、権利関係の民法です。条文の言い回しに慣れず、テキストを読んでも頭に入らない状態が続くと、計画全体が遅れます。

テキストだけで進まない単元が出たら、動画講義で全体像をつかんでから過去問に戻る方法があります。オンスク.JPは月額制のオンライン資格講座で、講座一覧に宅建が含まれています（2026-09-17に公式の講座一覧で確認）。

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講座は月額の費用がかかります。11月から1年使うと、そのぶん総額は大きくなります。独学で進められている間はテキストと過去問だけで十分で、つまずいた月だけ使う、という使い方もできます。

よくある質問

11月から始めるのは早すぎない？

早すぎません。11月開始なら週6〜8時間で済み、繁忙期に止まっても取り戻せます。中だるみが心配な人は、月ごとの小さな目標を置くと続けやすくなります。

今年受けて落ちた場合も、いつから再開すればいい？

今年受けた人は、合格発表（2026年11月25日）を待たずに自己採点の結果で判断できます。何点足りなかったかで再開のしかたが変わるため、「宅建に落ちたら次はいつ？再受験は年1回・得点別の立て直し方」を参考にしてください。

勉強時間は300時間で足りる？

300時間で合格する人もいれば、500時間かけても届かない人もいます。予備校各社の目安は300〜500時間程度と幅があります。初めて法律を学ぶ人は、400時間で計画を立てておくと安心です。

宅建業で働いていると有利になる？

宅建業に従事している人は、登録講習を修了すると50問のうち5問が免除され、45問で受験できます（不動産適正取引推進機構の試験概要）。講習には申込期間と受講期間があるため、使う人は早めに勤務先や講習機関の案内を確認してください。

まとめ

開始月は「総時間÷試験までの週数」で決め、毎週続けられる時間と比べる
平日に時間が取りにくい社会人は、11月〜12月開始なら週6〜8時間で済む
4月開始は毎日2時間、6月開始は法律の基礎がある人向け
出題の根拠は2027年4月1日時点の法令。テキストは2027年版を使い、改正点は春以降に確認する

まずは手帳を開いて、来週1週間で勉強に使える時間を書き出してください。その数字を上の表に当てれば、始める月が決まります。