宅建の免除科目は捨てる？問46〜50で3点取る直前対策
※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります
※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。
「問46から50は範囲が読めないから後回しにしている」「免除がある人だけずるい」。9月に入って過去問を一周した独学受験者が、最後まで手を付けずに残しがちなのがこの5問です。宅建業法や権利関係と違い、テキストの巻末に薄く載っているだけの構成も珍しくありません。
ただし、この5問は捨てると計算が苦しくなります。宅建業に従事して登録講習を修了した人は、この5問を解かずに45問で判定を受けます。免除がない受験者は、同じ合格ラインを50問で争うわけではなく、5問分の上積みを自分で取りにいく立場にあります。
この記事で扱うのは3点です。問46〜50にそれぞれ何が出るか。5問のうちどこを取りにいき、どこで手を止めるか。本試験まで約5週間での組み込み方（最終確認日：2026-09-12）。
本記事は学習法の解説を目的としたもので、合格を保証・断定するものではありません。試験制度・日程は変更されることがあるため、受験前に必ず公式サイトでご確認ください。
先に結論：捨てずに3点を取りにいく
免除科目5問への向き合い方は、次の3つに絞れます。
- 目標は5点満点ではなく3点。 5問のうち統計と建物は当たり外れが出ます。3点を安定させる作りにして、残り2問は取れたら上乗せと考えるほうが計画が崩れません。
- 勉強の順番は「表示規約→土地→機構→統計→建物」。 ルールが決まっていて覚えれば落ちにくい順です。範囲の広い建物を先に始めると、時間だけ溶けます。
- かける時間は合計10時間前後まで。 宅建業法1問と免除科目1問は、本試験では同じ1点です。ただし宅建業法は20問、免除科目は5問しかありません。投じる時間の上限を決めてから入ってください。
2026年度の本試験は10月18日（日）です。一般受験者の試験時間は13時から15時までの2時間、登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分です（不動産適正取引推進機構／最終確認日：2026-09-12）。9月中旬の時点で残りは約5週間あります。
免除科目（問46〜50）の中身
免除科目という呼び名は、登録講習修了者が解答を免除される5問を指します。試験科目の区分でいうと「需給に関する法令及び実務」と、土地・建物の形質や種別に関する科目の部分にあたります（不動産適正取引推進機構が公表する試験の内容より）。
出題の並びは例年ほぼ固定されています。
| 問 | 出るもの | 性質 |
|---|---|---|
| 問46 | 住宅金融支援機構 | 機構の業務範囲とフラット35 |
| 問47 | 景品表示法と不動産の表示に関する公正競争規約 | 広告表示の細かいルール |
| 問48 | 統計 | 最新の公表数値と増減の方向 |
| 問49 | 土地 | 地形ごとの宅地への向き不向き |
| 問50 | 建物 | 木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造の特徴 |
なお、登録講習を受けられるのは宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を持つ人）に限られ、修了試験の合格後3年以内の試験でのみ免除が使えます。これから受験する独学者が今から手に入れられる制度ではありません。制度の有無を気にする時間があるなら、5問の中身に入ったほうが早いです。
問別の攻め方と手を止める線
5問を同じ熱量で扱う必要はありません。ルールが確定しているものと、その年の数字に左右されるものが混ざっています。
宅建 ｜ 免除科目（問46〜50）
5問のうちどこを取りにいくか
得点の安定度と、必要な勉強量で並べています
| 得点の安定度 | 必要な勉強量 | |
|---|---|---|
| 問47 表示規約 広告のルール | ○ ルールが確定しており落としにくい | ○ 数字の決まりを覚えれば足りる |
| 問49 土地 地形と宅地適性 | ○ 結論の方向が毎年ほぼ同じ | ○ 地形の名前と向き不向きだけ |
| 問46 機構 フラット35 | ○ 業務範囲の頻出論点が繰り返される | △ 制度の枠組みを一度通す必要あり |
| 問48 統計 最新の公表数値 | △ 最新資料で仕上げれば取りやすい | ○ 直前の1〜2時間で足りる |
| 問50 建物 構造の特徴 | △ 未見の用語が出る年がある | × 範囲が広く投資効率が低い |
- ※出題順・傾向は例年の並びをもとにした整理で、毎年同じ配置が保証されるものではありません
- ※統計は公表される最新数値で対策する必要があります
コツコツ資格
問47 表示規約は最優先
問47は5問のなかで最も落としにくい1問です。不動産の広告表示に決まった数値ルールがあり、そこが繰り返し問われます。
- 徒歩の所要時間は道路距離80メートルにつき1分で計算し、端数は切り上げます
- 新築と表示できるのは建築後1年未満かつ未使用のものに限られます
- 取引する意思のない物件を載せるおとり広告は禁止されています
- 過去の価格と並べる二重価格表示には制限があります
覚える量は多くありません。過去問を5年分まわして出た数値だけを紙1枚にまとめれば、1〜2時間で仕上がります。
問49 土地は結論の向きで判断
問49は地形の名前と、宅地に向くかどうかの組み合わせです。細かい地質の知識は問われません。
宅地に向くとされるのは、扇状地の扇央部・自然堤防・台地や段丘・山麓部の緩やかな斜面です。地盤が弱く宅地に向かないとされるのは、後背湿地・旧河道・埋立地や干拓地・急傾斜地・谷の出口です。
選択肢の言い方が「安全である」と断定的なときは疑う、という読み方も実戦的です。土地の問題では、危険を軽く見せる記述が誤りになる作りが多く見られます。
問46 機構は業務範囲が本体
問46で問われるのは、住宅金融支援機構が何をする組織かという枠組みです。
機構は原則として自ら資金を貸しません。民間の金融機関が実行した住宅ローンの債権を買い取り、証券化して資金を供給します。この買取型の仕組みがフラット35です。災害復興のための融資など、例外的に直接融資をする分野もあります。団体信用生命保険の引受も業務に含まれます。
この枠組みを一度通せば、選択肢の当たり外れが判断できます。「機構が直接融資する」「賃貸住宅の購入資金が対象」といった記述がその例です。過去問の論点が繰り返される傾向があり、2〜3時間で形になります。
問48 統計の仕上げは直前期
統計は早く覚えても無駄になります。出題の対象が最新の公表資料であり、年度が変わると数字も入れ替わるためです。
出どころになる資料は5つに集まります。
- 地価公示
- 建築着工統計（住宅着工）
- 土地白書
- 法人企業統計（不動産業の売上高や経常利益）
- 宅地建物取引業者数などの調査
このうち地価公示・建築着工統計・土地白書は、ほぼ毎年出題されると各試験対策サイトが集計しています（最終確認日：2026-09-12）。
対策は細かい数値の丸暗記ではありません。前年と比べて増えたか減ったか、何年連続でその方向が続いているかを押さえる形にします。具体的な数値は年度で変わります。直前期に公表されている最新の資料か、資格スクールが公開する最新のまとめで確認してください。古い教材に載っている数字は、そのまま覚えると外れます。
統計の位置づけは税・その他の得点計画とも重なります。分野全体の絞り方は宅建の税金・税その他の覚え方｜所得税は捨てる？直前対策でまとめています。
問50 建物は深追い不要
問50は5問のなかで唯一、割り切ってよい1問です。建築の構造や材料から出題され、テキストに載っていない用語が混ざる年があります。
やることは3つに絞ります。木造は湿気と断面の大きさが弱点になること。鉄筋コンクリート造では、圧縮をコンクリートが受け持ち、引張を鉄筋が受け持つこと。鉄骨造は強度が高い一方で、火熱と錆に弱いこと。この3点と、耐震・制震・免震の違いだけで十分です。
常識的に正しく読める選択肢が正解になりやすい傾向もあります。本試験で迷ったら、建物として当たり前のことを述べている肢を選ぶ判断で構いません。
残り5週間への組み込み方
免除科目のためにまとまった日を取る必要はありません。主要分野の勉強を削らずに差し込むのが前提です。
- 5週間前から3週間前：問47の表示規約と問49の土地を、1日30分の枠で終わらせます（合計4時間前後）
- 3週間前から2週間前：問46の機構を過去問中心で通します（2〜3時間）
- 2週間前から1週間前：問50の建物を、上に挙げた3点に絞って確認します（1時間）
- 試験1週間前：問48の統計を最新資料でまとめて入れます（1〜2時間）
この順番にする理由は、統計を最後に置くためです。統計を先にやると、直前にもう一度やり直すことになります。
「免除科目まで手が回らない」「統計の最新データを自分で追うのが不安」という場合、直前期だけ月額制のオンライン講座を併用する選択肢もあります。教材を1から買い直すのではなく、抜けている5問分だけを外から埋める使い方です。
つまずきやすい点と人を選ぶ点
5問満点を狙うと時間配分が崩れます。 問50の範囲を広げ始めると、建築の教科書に入り込んでしまいます。宅建業法の取りこぼしを1問直すほうが、同じ時間で確実です。
古い過去問集の統計は使えません。 数年前の問題集をそのまま使うと、当時の数字で覚えることになります。統計だけは最新の資料で上書きしてください。
免除の有無を気にしても点は増えません。 登録講習は宅地建物取引業に従事している人が対象で、宅建業以外で働いている人には選べません。制度の不公平さに時間を使うより、5問の中身を取りにいくほうが早く点になります。
この配分が合わない人もいます。 すでに模試で38点前後を安定して取れている人は、免除科目より権利関係の取りこぼしを詰めたほうが伸びます。逆に模試が25点前後で止まっている人は、免除科目の前に宅建業法を固めてください。得点帯ごとの優先順位は宅建の模試で点が取れない｜20点台・30点台別の立て直し方で分けています。
よくある質問（FAQ）
Q. 免除科目は本当に捨ててはいけませんか。 A. 5問すべてを捨てる判断は割に合いません。問47と問49はルールと結論の方向が決まっており、合計3〜4時間で2点を取りにいけます。捨てるなら問50の深追い部分だけにしてください。
Q. 統計はいつから始めればいいですか。 A. 試験の1週間前で足ります。対象が最新の公表資料なので、早く覚えると数字が古くなります。
Q. 登録講習を今から受けて免除を使えますか。 A. 受講できるのは宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ人に限られます。また、試験の申込時点で修了している必要があるため、2026年度の試験には間に合いません。
Q. 免除科目の合格基準点はどうなりますか。 A. 登録講習修了者は45問で判定を受け、基準点も一般受験者とは別に設定されます。宅建の基準点はその年の得点分布に応じて決まるため、事前に固定の数値はありません。
まとめ：3点を拾う順番
免除科目5問は、範囲が読めないという印象だけで後回しにされやすい分野です。中身を開けると、問47の表示規約と問49の土地はルールが決まっていて落としにくいとわかります。問46の機構も過去問の論点が繰り返されます。この3問を取りにいき、統計は直前に最新資料で入れ、建物は3点だけ押さえる。この形なら合計10時間前後で3点の上積みが狙えます。
残り約5週間で主要分野を崩さずに差し込める量です。今日の30分を、表示規約の数値ルールを紙1枚にまとめる作業から始めてみてください。
あわせて読みたい
参考にした情報
- 不動産適正取引推進機構「試験の概要」（試験日・試験時間・出題形式・試験の内容・受験手数料／最終確認日：2026-09-12）
- 不動産適正取引推進機構「登録講習について」（受講資格・修了後3年以内の免除／最終確認日：2026-09-12）
- 資格スクール各社および試験対策サイトが公開する問48統計の出題資料の集計（最終確認日：2026-09-12）
※本記事は情報提供を目的としたもので、試験の合格や学習の成果を保証するものではありません。試験制度・料金は変更される場合があるため、受験前に必ず公式サイトでご確認ください。